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社民、署名拒否を決定 日米共同声明「辺野古」削除要求(産経新聞)

 社民党は27日午前、党本部で常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる対応について、日米共同声明に移設先として名護市辺野古が明示された上で、閣議で署名を求められた場合、党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が署名に応じない方針を党として確認した。

 幹事会後、重野安正幹事長は平野博文官房長官に電話し、辺野古への移設を共同声明に明記することを見送るよう要求したが、平野長官は「(共同声明を)最終的に作り上げていっており、一からやり直すことにはならない。考えづらい」と述べ、応じない姿勢を明確にした。

 福島氏は幹事会後の会見で、署名しないことによる罷免は受けるのかと聞かれ「それは相手方がお考えになることだ」と述べた。一方、重野氏は会見で「今は連立離脱を議論する時間帯ではない」と述べて結論を先送りした。党内では離脱容認派と連立維持派が互いの主張を展開しており、スタンスをめぐって両者の対立が深まっていることが先送りの背景にある。

 しかし、福島氏が閣議で署名しない姿勢を社民党が党として了承したことで、鳩山由紀夫首相が共同声明を受けた形で閣議了解を求めた場合、同党は連立政権からの離脱を迫られることになる。

 ただ、首相が署名を必要としない首相発言での決着をはかった場合は反対姿勢を示すだけで、政権にとどまる公算が大きい。

 鳩山首相は27日朝、福島氏について「私どもとしては極力、理解をいただけるように最後までできる限り努力する。それしかない」と述べた。

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