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オウムと信じた初期捜査、唇かむ公安部元幹部(読売新聞)

 30日午前0時に公訴時効を迎える国松孝次・元警察庁長官銃撃事件は、実行犯が特定できないまま捜査が終結する。

 15年間、オウム真理教の組織的な犯行と見て捜査を続けた警視庁公安部。信者だった同庁元巡査長(44)の二転三転した供述――。初期の段階で捜査を指揮した元公安部幹部は、時効を前に「もっと広い視野が必要だったのかも知れない」と唇をかんだ。教団の取材を続けてきたジャーナリストの江川紹子さん(51)は、「方針を見直す機会は何度もあったはずだ」と、迷走を重ねた捜査に苦言を呈した。

 「あの頃は、オウムの信者以外に犯人はいないと本気で思っていた」

 元巡査長が1996年5月、初めて銃撃への関与を認める供述をした後、警視庁公安部は元巡査長をホテルなどに“軟禁”しながら約5か月にわたって極秘の聴取を続けた末、捜査を中断した。この後、捜査の指揮にあたることになった公安部の元幹部は当時の心境をそう振り返る。

 銃撃事件が起きたのは地下鉄サリン事件10日後の95年3月30日の朝。その後も「新宿駅青酸ガス事件」や「都知事あて小包爆弾事件」などが相次ぎ、この元幹部は「信者の誰かが、必ず銃撃事件を供述すると思っていた」という。

 だが、地下鉄サリン事件など一連の事件に関与した信者の多くは、公安部と畑違いの刑事部捜査1課が取り調べており、元幹部は、そこに割り込んで取り調べることはできなかった。

 そこで考えたのは「元巡査長の供述の裏付け」。96年10月から、元巡査長が銃撃に使った拳銃を「捨てた」と供述した神田川での54日間の捜索を見守った。しかし、流される可能性のある範囲をすべて調べても拳銃は発見できず、その時になって「元巡査長は信用できない」と確信したという。

 その後も多くの信者が逮捕されたが、誰一人として事件について語っていない。「あの時、教団以外の犯行の可能性を考える視点を持つべきだった」。元幹部はそう感じている。

 一方、2004年7月に元巡査長ら3人を殺人未遂容疑で逮捕した際、捜査を指揮した別の元幹部は、元巡査長が「元信者に似た男と車で現場に行った」という供述を翻し、「自分が撃ったかもしれない」と話し始めた時、「もう事件は解決しない」と天を仰いだという。

 「立件は難しいとわかっていたが、それ以外、道がなかった」。現役の警視庁幹部も力無く語った。

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「建築界のノーベル賞」に妹島・西沢氏(読売新聞)

 【ロサンゼルス支局】AP通信などによると、米ハイアット財団は28日、優れた建築家に贈る「プリツカー賞」の今年の受賞者に、日本の妹島和世氏(54)と西沢立衛氏(44)の2人を選んだと発表した。

 同賞は建築界のノーベル賞とも呼ばれており、過去に日本からは安藤忠雄氏ら3人が選ばれている。

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東名64キロ、関越50キロ 3連休最終日に激しい渋滞 (産経新聞)

 3連休の最終日となった22日午後、各地の高速道路は行楽帰りの車で激しく渋滞し、午後7時から7時半にかけて、東名高速が下り線の愛知県岡崎付近で64キロ、上り線が神奈川県の大和トンネルで47キロの渋滞となっているのをはじめ、関越自動車道上り線が埼玉県の鶴ヶ島付近で50キロなどとなっている。

 日本道路交通情報センターによると、東京方面に向かう上り線は、東名高速が大和トンネルのほか静岡県の富士川サービスエリア11キロ、沼津インターチェンジ(IC)付近で18キロなどと、断続的に渋滞が激しくなっている。関越自動車道でも鶴ヶ島のほか前橋IC付近で27キロ。

 東北自動車道では、栃木県の矢板IC付近で28キロ、埼玉県の加須IC付近で34キロの渋滞。常磐道も埼玉県の三郷IC付近で34キロ。中央自動車道は東京・山梨県境の小仏トンネルで33キロ、東京の調布ICで14キロなどとなっている。

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大学生の生活費、2000年度より3割減(読売新聞)

 大学生の生活費がピーク時の2000年度と比べて3割減少していることが、日本学生支援機構の調査で分かった。

 特に下宿生の平均は年104万7000円で、1か月換算8万7000円。専門家は、「親が経済的に苦しく、生活費を切りつめざるを得ない学生が増えている」と話している。

 調査は隔年実施で、今回はリーマンショック2か月後の08年11月、全国の国公私立大の学生ら約4万人から回答を得た。学費と生活費をあわせた支出合計は、185万9000円で、過去最高だった00年度から19万9000円(9・7%)減っていた。

 支出のうち、生活費は00年度比26万円(27・8%)減って67万6000円。下宿生だけみると家賃含めて104万円ほどで、食費、住居費、娯楽費などいずれも私立大生が国立大生より1万~3万円少なく、学費や下宿代がかかる分、そのほかの生活費を切りつめている一端が浮かんだ。

 一方、学費は1968年度の調査開始以来、増え続け、今回は00年度比6万円増の118万3000円だった。親の平均年収が822万円と00年当時から130万円落ち込んだ影響とみられ、東京大の小林雅之教授(教育社会学)は、「家庭に学生を支える経済的余裕がなくなっている。個々の状況に応じたきめ細かい支援が一層必要になる」としている。

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 秋篠宮さまと長女の眞子さまは23日、ラオスご旅行のため、民間機でタイ・バンコクに向けて成田空港を出発された。お二方は同日ラオスのビエンチャンに移動、27日まで同国内に滞在して家禽(かきん)類の調査研究などを行われる予定。バンコク経由で28日に帰国される。

 秋篠宮さまは当初、17日からタイに滞在し、学術書の刊行記念式典や名誉博士号の授与式に出席する予定だったが、反政府デモなどの情勢を受け、いずれも取りやめられた。

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民主党本部の引っ越し断念 資金は選挙へ…フロア拡充で落着(産経新聞)

 国会近くの民間ビルに党本部を置く民主党が、今のビル内で新たに1フロア拡充したことが14日、分かった。党本部が手狭だとして移転先を検討してきた同党だが、当面は移転しない方針も決めた。

 民主党本部は、民間ビルの6フロアを間借りしてきたが、床面積が自民党本部の10分の1以下。政局の節目などでは、民主党本部の廊下に報道陣があふれかえることも珍しくない。一番広いホールでも200人程度しか収容できない。

 さらに昨年の衆院選大勝で、合計400人以上の衆参国会議員を抱える大所帯となったため、党本部の引っ越し計画が浮上していた。党関係者によると、昨年秋には東京・永田町の他の民間ビルへの入居が模索されたという。

 ただ、党の資金を選挙対策に集中投下したい小沢一郎幹事長の意向もあり、費用がかさむ引っ越し計画は具体化されないまま、今のビル内でのフロア拡充で落ち着くことになった。

 拡充したフロアはもともと民間企業が賃借していたが、2月末までに退去したため、民主党が3月から入居。このフロアには、選対関連の部署などが置かれている。

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 オウム真理教による地下鉄サリン事件から20日で丸15年を迎えるのを前に、東京消防庁などは16日午前、東京メトロ半蔵門線大手町駅(千代田区)で、化学兵器テロを想定して大規模な合同訓練をした。
 訓練には同庁の19部隊が出動し、東京メトロなど6組織の113人が参加。同駅改札口付近でビニール袋に入った液体がまかれ、十数人の負傷者が出たと想定した。
 防護服姿の隊員が負傷者搬送をするとともに、地上では回収した液体の成分を測定。負傷者の搬送や治療の優先順位を判断する「トリアージ」も訓練した。
 丸の内消防署の佐野元康署長は「自分の役割を認識し、連携して動いていた。訓練はサリン事件の風化防止にもつながる」と話した。 

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<栃木遺体遺棄>2被告を逮捕監禁致死で追起訴 鹿児島地検(毎日新聞)

 鹿児島県屋久島町の元会社社長、藤山幸彦さん(当時73歳)の遺体が栃木県内で見つかった事件で鹿児島地検は11日、住所不定、無職、高橋秀明(48)=死体遺棄罪で起訴=と川崎市高津区、無職、川口秀雄(49)=同=の両容疑者を、逮捕監禁致死罪で鹿児島地裁に起訴した。

 起訴状によると09年5月30日午前6時半ごろ、屋久島町の藤山さんの別荘で、サバイバルナイフを突きつけ藤山さんの手足を縛り、口をガムテープでふさいで旅行カバンに入れて車のトランクに監禁、窒息死させたとされる。

 2人は遺体を栃木県鹿沼市の小学校跡地の井戸に遺棄したとして、死体遺棄罪で起訴されている。鹿児島県警によると、高橋被告は容疑を認め、川口被告は全面的に否認しているという。

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進学塾「名進研」社長、3千万円脱税容疑(読売新聞)

 東海地方の大手進学塾「名進研」を運営する「教育企画」(名古屋市西区)の豊川正弘社長(60)が不動産取引で得た所得を申告せず、2005年分までの2年間で、計約1億円の所得を隠し、所得税約3000万円を脱税したとして、名古屋国税局から8日、所得税法違反容疑で岐阜地検へ告発されたことがわかった。

 豊川社長は既に修正申告を済ませており、同地検は在宅起訴する方針だ。

 関係者らによると、豊川社長は名古屋市の中、中村、西区の3か所に所有する不動産の売却や、賃貸によって得た所得を税務署に少なく申告し、所得税を免れていた。

 隠した所得は、豊川社長名義の口座で管理し、教育企画へ貸し付けたり、有価証券の購入費に充てたりしていたという。読売新聞の取材に対し、豊川社長は「国税局と見解の相違はあったが、修正申告に応じた」と話した。

 同国税局は07年6月、強制調査(査察)に着手。豊川社長はこの査察時に提示された「差押顛末(てんまつ)書」2通を破ったとして、岐阜地裁に公用文書毀棄(きき)罪で在宅起訴された。同地裁は同年12月、懲役1年、執行猶予2年(求刑・懲役1年)の有罪判決を言い渡した。

 教育企画のホームページなどによると、同社は愛知、岐阜両県で36の進学塾を展開。私立幼稚園の運営や、私立小学校の設立を目指す「学校法人名進研学園」などで作る名進研グループの中核会社で、1985年に設立された。

 岐阜パルコ(岐阜市)の跡地を購入するなど積極的な土地売買でも注目を集め、09年9月期の売上高は約33億3500万円。豊川社長自身も05年分まで毎年のように高額納税者として公示されていた。

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小沢氏「潔白宣言」に疑問(産経新聞)

 自身の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、現・元秘書3人が起訴されながら、自らの不起訴処分を盾に「潔白」を主張し、国会や会見での説明を拒み続ける民主党の小沢一郎幹事長。支持率低下も「小沢はけしからんという報道のため」と“被害者意識”をにじませる。しかし、不起訴の理由は「嫌疑なし」ではなく「嫌疑不十分」。検察審査会の議決による強制起訴の可能性も残っており、専門家は「嫌疑は晴れていない」と指摘する。

 ■“公の場”を拒否

 「捜査当局で調べた結果が出ているわけで、何も隠すことはない」

 2月22日夕、民主党本部で開かれた定例記者会見で小沢氏は「政治とカネ」の問題を今後どのような場で説明していくのか問われ、そう抗弁した。同じく規正法違反罪で昨年末に嫌疑不十分で不起訴となった鳩山由紀夫首相が「お互いに説明を尽くしていこう」と要請した直後だった。

 小沢氏は「疑問があれば答えていく」とも述べたが、いまだに“公の場”で国民に説明しようとする姿勢を見せていない。

 小沢氏の国会招致については、自民党などが何度も要請。22日から衆院予算委審議を拒否するなど“無言の抗議”を続けたが、実現のめどは立っていない。

 ■21億円ものウソ

 「全部、政治資金収支報告書に記載して公開している」。小沢氏は昨年3月の西松建設をめぐる違法献金事件以降、こう繰り返してきた。しかし今回の事件では土地代金4億円の原資を隠すため、不要な銀行融資を受ける偽装工作や、複雑な資金操作を行い、総額21億円にも上る収支報告書の虚偽記載をしたなどとして、現・元秘書3人が起訴された。

 それでも、22日の会見で「形式的ミス」と言い放つ小沢氏の姿勢について「事実を矮(わい)小(しよう)化した開き直りでは」とする質問も出たが、小沢氏は「検察の捜査結果で不正な事実はないと明らかになった」と反論した。

 しかし「不起訴=潔白」なのか。不起訴処分の理由は主に「起訴猶予」「嫌疑不十分」「嫌疑なし」の3つがある。「起訴猶予」は証拠上、犯罪が明白だが、検察官が犯罪の軽重などを考慮し、起訴を見送る処分。犯罪を認定する証拠が足りない場合は「嫌疑不十分」、犯罪の疑いがないことが明白な場合は「嫌疑なし」とされる。小沢氏は嫌疑不十分だ。

 元検事の若狭勝弁護士は「嫌疑不十分でも黒に近い灰色か、白に近い灰色か濃淡が違う。今回、灰色は確かで、嫌疑が晴れたことにはならない」と指摘する。

 ■黒に近い灰色?

 関係者によると、東京地検特捜部は小沢氏の処分について、最高検などの上級庁に「有罪にできる証拠は十分で起訴すべきだ」と報告したが、上級庁が最終的に「民意で選ばれた政界の実力者を起訴するには十二分の証拠が必要」と主張したため、起訴を見送ったとされる。つまり、小沢氏の「嫌疑不十分」は黒に近い灰色だった可能性がある。

 また、小沢氏側が水谷建設側から裏献金5千万円を受け取ったとされる疑惑について、小沢氏は「私も秘書たちも不正な金を受け取ったことはない」と主張するが、検察側は現・元秘書らの公判で立証する方向で検討しており、現段階では小沢氏の不起訴処分をもって「潔白」とはいえない。

 2月12日には、小沢氏の不起訴処分は不当だとして、市民団体が検察審査会(検審)に審査を申し立てた。有権者で構成する検審が「起訴相当」を2度議決すれば、強制起訴される。

 若狭弁護士は「証拠評価に厳しい検事と比べ、一般の人は法廷で有罪、無罪を明らかにすべきだと考える傾向があり、起訴もあり得る」。また、道義的責任については「刑事事件とは別で、説明を尽くさなければ嫌疑が晴れたとはならないだろう」と指摘している。

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 民主党の小沢一郎幹事長に距離を置き「七奉行」と呼ばれる同党有力議員が1日夜、東京都内の日本料理店で会合を開き、夏の参院選に向け、経済成長戦略など政策を通じて世論を好転させるべきだとの考えで一致。長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことでも意見交換した。

 会合には渡部恒三元衆院副議長、仙谷由人国家戦略担当相、岡田克也外相、前原誠司国土交通相、枝野幸男行政刷新担当相、野田佳彦副財務相、玄葉光一郎衆院財務金融委員長の7人が出席した。

 渡部氏は会合後、記者団に「(参院選が)厳しいのは当たり前だが、政局の話はしていない。国民が希望を持てる政策が必要との話をした」と述べた。

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温暖化基本法案「国民対話が重要」 連合、政府に申し入れ(産経新聞)

 日本労働組合総連合会(連合)は4日、政府が今国会に提出を予定する「地球温暖化対策基本法案」(仮称)について関係閣僚と官邸で意見交換を行い、国民に開かれた議論を進める必要性を訴えた。

 連合は、法案をめぐる議論が非公開で進められたことを問題視し、政府に意見を直接申し入れることにした。連合側からは、南雲弘行事務局長はじめ実務担当者が出席。政府側からは、平野博文官房長官、仙谷由人国家戦略担当相、直嶋正行経済産業相、小沢鋭仁環境相らが参加した。

 この中で、南雲事務局長は、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する中期目標の達成に向けた議論に民意を反映し、雇用創出など生活者や勤労者の視点を織り込むよう求めた。

 意見交換後、南雲事務局長は記者団に「(温室効果ガスの排出削減に向けて)国民や産業・企業が何をやるのかという役割や責任の分担は示されていない。それを早く作ってもらい、国民対話をすべきと申し入れた」ことを明らかにした。

 法案に盛り込む個別政策では、国内排出量取引制度に言及。「一方向とれる文言ではなくて、少し検討するところがあってもいいと申し上げた」と説明。各方面の意見を考慮しながら制度の方向性を議論するよう求めた。

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赤ちゃんは「先生」 中高で広がるふれあい活動(産経新聞)

 中学生や高校生が乳幼児をあやしたり抱っこするといった「ふれあい活動」によって子供の情操をはぐくもうとする動きが広がっている。学習指導要領でも高校、中学の家庭科で、ふれあいの実践が近年の改定で盛り込まれてきた。学校の関係者は「乳幼児に触れることでやさしさが引き出されたり、自分が赤ちゃんのときに大切にされていたことに気づく生徒もいる」と“効果”について話している。(鵜野光博)

 「かわいーい」

 トコトコと歩く1歳児の後を、女子生徒がうれしそうに追いかける。2月中旬、東京都品川区の区立大崎中の体育館で行われた「ふれあい授業」。1年生約80人と地元の児童センターの親子クラブに通う0~1歳児の母子19組が参加した。

 「まだ動けないし、寝返りもできないんだよ」。母親から話を聞いた後、男子生徒は乳児を抱っこするようすすめられ、恐る恐る手を伸ばした。昨年7月にも同じクラブの乳幼児たちと交流授業を行っており、田村舞さん(13)は「前は寝ていた赤ちゃんが歩いていて、すごく成長しているのがわかった」と目を見張った。

 同校がふれあい授業を始めたのは昨年度から。浅田和伸校長は「少子化で赤ちゃんに触れる機会がない子供には貴重な体験」とし、「ふだんはやんちゃな生徒が赤ちゃんに上手に接したり、子供の隠れた面に気づくこともある」と話す。

 乳幼児とのふれあい活動は、平成10~11年の学習指導要領改定で小中学校と高校の「特別活動」と、高校の「家庭科」に盛り込まれた。20年の改定では年齢を下げ、中学の家庭科にも登場した。また、「道徳」でも、20年1月に中央教育審議会が指導要領改善に向けて出した答申では「子どもの道徳性の育成に資する体験活動や実践活動」として「幼児等と触れ合う体験」が例示されており、道徳の指導要領解説書で取り上げられている。

 ふれあい活動を行う公立小中学校が全体の6割を超えた埼玉県。県教委委員長を務める音楽家の松居和(かず)氏は、10年以上前から子供が乳幼児とふれあう意義を主張してきた。

 松居氏はふれあい活動について「母親から赤ちゃんを抱かされた中学生たちの表情がいい。同級生がお互いに顔を見合ったり、男子生徒が意外に幼児に好かれるのを女子生徒がうれしそうに眺めていたりする」とその様子を語り、「幼児がいると、やさしさが引き出されるのと同時に、お互いが『いい人間』であることを確認しあう光景が必ずあらわれる。これは人間社会の信頼の基盤でもあり、幼児を通じて生徒同士の間に信頼関係ときずなが広がることが、子供の『生きる力』にもつながるのではないか」と話す。

 また、前出の浅田校長は母子を迎えて授業を行うことについて「地域の人に学校の様子を見てもらえるという側面もあり、学校への理解と協力を得ることにもつながる」と話している。

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体験エステ悪用、タオル姿の女性にしつこく勧誘(読売新聞)

 格安の体験エステを終え、タオル1枚の姿でいる女性客らに対し、虚偽の説明でしつこく勧誘を繰り返したなどとして、東京都は1日、エステティックサロン経営会社「プラソン」(東京都中央区)に対し、特定商取引法に基づき、3か月の業務停止を命じたと発表した。

 発表によると、同社は昨年1月、体験エステを受けた女性に「きょう、あすに長期契約を結べば30%オフ」とうその説明をし、執拗(しつよう)に勧誘するなどした。

 同社を巡っては、2007年頃から都内の消費生活センターに「断りにくい格好をしている時に何度も勧誘を受けた」などとする相談が相次いでいた。中には無料でエステを体験した後、何時間もそのままの姿で長期契約を迫られたケースもあったという。

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フリッツ・ジムロック

向精神薬 医師が元組員に30万錠横流し 営利目的で摘発(毎日新聞)

 大量の向精神薬「エリミン」を元暴力団組員に不正販売したとして、東京都新宿区の開業医が向精神薬取締法違反(営利目的譲渡)で関東信越厚生局麻薬取締部に摘発された。開業医だった父親から販売を引き継ぎ、3年間で約30万錠を横流ししたとされる。麻薬取締部は元組員が購入したエリミンをインターネットなどで密売していたとみている。開業医は「嫌で仕方なかったが、断ると危害を加えられると思った」と供述しているという。【町田徳丈】

 開業医は新宿区西新宿4、「山田医院」院長、山田常久被告(52)。09年10月に書類送検され在宅起訴された。

 山田被告は国立大を卒業し、86年に医師資格を取得。勤務医を経て、06年1月に父親の診療所を継いだ。医院は新宿新都心の超高層ビルを見上げる住宅街で長く開業し、高齢者の評判も良かった。

 捜査関係者によると、父親は診療所を譲る際、元暴力団組員(61)の名前を挙げて「エリミンが欲しいと言ってきたら渡せ。値段は適当に言うと多めに金を置いていく」と引き継いだという。

 ほどなく、短髪で白髪交じりの元組員が訪れた。来院する度に1000錠単位で要求してきた。ある日、恐る恐る何に使うのか尋ねると、元組員は「眠れないで困っているタイ人女性が何人もいる」と答えた。山田被告は「やはり第三者に譲り渡していたのか」と罪悪感を感じたが、「暴力団に流れているわけではないと思い、罪の意識が少し薄らいだ」と、横流しを続けた。

 エリミンは卸業者2社に注文。一度に3000錠を大量注文しても、理由を聞かれたことはなかった。それでも後ろめたい気持ちがあり、電子カルテには処方の記録を残さなかった。しかしパソコンには未収金を把握するため暗号で記録を残し、例えば「エリ×3 入金なし 残り10M」との記載は「3箱を譲渡したが、入金なし。未払い10万円」の意味だった。1箱(1000錠)を約2万円で仕入れ、約2万5000円で販売した。

 麻薬取締部などが09年2月に医院を立ち入り検査し、不正が発覚。山田被告は容疑を認めているという。元組員は「約5年前から購入し、タイ人に無償で渡しただけ」と供述しネットでの密売は否認しているという。山田被告は毎日新聞の取材に「もう何も話したくない」と口をつぐんでいる。

 ◇不眠症治療剤、依存症も

 エリミンは催眠・鎮静作用がある不眠症治療剤で、「ニメタゼパム」という有効成分が含まれている。だいだい色の錠剤で闇市場では「赤玉」と呼ばれる。依存性があり、他の中枢神経抑制剤、アルコールなどと併用したり、大量服用すると高揚感が得られるとされ、使用には医師の処方が必要だ。

 08年、大阪府大東市の診療所で約30万錠が不明になる事件があり、近畿厚生局麻薬取締部が同年10月、譲渡目的で所持していたとして診療所元事務長を追送検した。元事務長は「暴力団関係者に譲った」と供述。今年1月には、大阪府警が美容外科医を向精神薬取締法違反(営利目的譲渡未遂)容疑で逮捕した。この外科医は約6800錠を知人に譲っていたとみられる。

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